民商は創立以来、中小業者向け公的融資の拡充を求めて運動し、「無担保・無保証人融資制度」の創設・拡充などを勝ち取ってきました。
融資を受ける事は中小業者の権利です。

長引く不況による経営悪化で、「商売に必要な資金の融資が受けられない」
事例も多く生まれています。
民商では相談会を開催し、資金繰り相談や事業(開業)計画書の作成などを行い、金融機関や信用保証協会と交渉し融資を実現しています。
金融機関などで断られた方も是非ご相談ください。

金融期間、信用保証協会と懇談

愛商連は、愛知県信用保証協会へ制度拡充などの要望害を提出し、懇談を行っています。
「融資審査は短時間で必要最低限の書類提出に努めている」「金融円滑化法終了後も従来通り、返済条件の変更や期間延長に積極的に応えていく」と回答しています。
また、民商・愛商連は、金融機関の本・支店と懇談し、地元中小業者が利用しやすい金融機関の役割発揮を求めています。

※信用保証協会とは、中小業者が、金融機関から事業に必要なお金を借りるとき、その保証人となって、お金が借りやすくなるようサポートする公的機関です。

金融機関に断れても融資実現

居酒屋経営者Aさんは、新店舗への移転費用の融資を申し込みましたが、金融機関に「融資はできない」と言われ大ショック。

新店舗の準備が進んでいるのに資金がないという困った事態に。改装を請け負った大工さんが「融資だったら民商だよ。民商ならワシも安心できる」とアドバイス。

民商の相談会で、店のコンセプトやお客のターゲット、平均単価や原価率など、細部まで計画し、店のイメージを膨らませました。
そして2週間かけて事業計画書を作り、再度、金融機関に申し込みました。 計画書を見て担当者の態度が変わり、県保証協会へ書類を上げ、審査を受けました。熱心に話すAさんに協会職員も納得し、希望額通り融資が実現できました。